リフォームを検討している方は、その費用はできる限り安く抑えたいものです。
リフォームを行うときに補助金や助成金制度を利用することで条件によっては費用を抑えることが可能です。
ワイエム企画の本社がある川崎市を例に今回はリフォームで利用できる補助金について詳しく解説したいと思います。
リフォームで補助金を利用する前に知っておくこと
リフォームの補助金を活用したいという方は、まず前提として以下4点をおさえておくことでより金銭的に有意義なリフォームができると思います。
リフォームの発注前には何を補助金に利用するか確定させる
リフォームの補助金は補助金交付決定前に契約を締結したものや着工したものは補助金の対象外になります。
そのため、リフォームを着工している最中に補助金のことを知ったという場合は残念ながら原則あきらめるしかありません。
また、補助金の申請は提出する書類も多く、国や市区町村などの自治体が相手のため、煩雑化しやすいです。
できる限り余裕をもったリフォーム補助金の申請を心掛けましょう。
補助金のリフォームはできるだけ早く申請を行う
補助金の申請スケジュールを事前に確認しましょう。
この点は重要でポイントとしては2点です。
第一にほとんどのリフォーム補助金には書類提出の締め切りがあり、締め切りを過ぎてしまうと書類の提出ができなくなってしまいます。
第二に多くのリフォーム補助金には国も市区町村など自治体も全体予算に上限があります。
そのため、「今日時点ではまだ申請を受け付けている」と思っていても「翌日には予算の上限に達してしまった」ということも考えられます。
そのため、締め切りを事前確認するとともに、申請を受けつているから安心と思わず、できる限り早めのリフォーム補助金申請を行うことがポイントです。
リフォームの補助金の申請先は国や市区町村自治体など様々
リフォームに関する補助金は提出先がさまざまです。
リフォーム業者が申請書を提出する補助金もありますが、契約者が自ら市区町村の窓口に行って申請するリフォーム関連の補助金もあります。
窓口はさまざまでリフォームに関する補助金がまとまっている情報源はほとんどありません。
現在行いたいリフォームが補助金の対象となるかどうかは自ら調べる必要がありますが、調べるもの非常に難しく専門知識が必要です。
今回行いたいリフォームがどの補助金を利用できるかはワイエム企画に一度ご相談ください。
「リフォームの対象となるのか」「ここを工夫することでより補助金を得られる」などさまざまなリフォーム補助金に関するご提案ができると思います。
ワイエム企画へのお問い合わせはこちらからお願い致します。
補助金や助成金だけではなく、リフォームによっては減税もある
リフォームは補助金のほか、減税などの優遇制度もあります。
「所得税」と「固定資産税」といった税金が減税されます。
補助金と同様で内容が複雑だったり、自分自身が行いたいリフォームが減税の対象となっているか判断つかないということも多々あると思います。
ワイエム企画では補助金のほかに減税の対象に関してはわかりやすくご相談させて頂きます。
川崎市で利用できるリフォームの補助金例
ワイエム企画の本社がある神奈川県川崎市を例にリフォーム補助金について解説します。
なお、情報は2022年度の内容ですが、より詳しい最新情報を知りたい方は「お問い合わせ」にてワイエム企画にお問い合わせください。
また、こちらに掲載されている補助金がすべてというわけではなく、他にもさまざまなリフォームに関する補助金があります。
マンションや戸建てに導入しやすいリフォーム補助金
マンションや戸建てに導入が行い安い補助金として以下などがあります。
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業
川崎市では「スマートハウス補助金」とも呼ばれている補助金です。
省エネ機器を導入することで得られる補助金で地球温暖化対策などに貢献します。
住宅にエネルギー管理装置と併せて太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、ビーグル・トウ・ホームシステム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等を導入する際に、その費用の一部を補助する補助金です。
緑化助成事業
例えば戸建ての屋上を緑化することで費用の一部を助成される制度です。
緑化助成はリフォーム時に屋上の緑化をするなどの助成のほか、川崎市では出生や入園、成人、結婚などの節目に希望される方に苗木をプレゼントするなどの事業もあります。
家庭用生ごみ処理機等 購入費助成制度
家庭からでる生ごみを減らすために生ごみ処理機を購入する時に一部を助成してくれます。
川崎市に限った精度でなく多くの自治体で同じような補助を行っており、リフォーム業者に依頼しなくても電動生ごみ処理機を購入するだけでも助成されるうれしい制度です。
高齢者世帯向け、障碍者世帯向けリフォーム補助金
高齢者向けの住宅リフォームはバリアフリーなどの言葉とともに近年非常に多いリフォーム例です。
高齢者世帯向けのリフォームに関しては補助金がある他、貸付などの精度も整っています。
介護保険制度住宅改修費
要介護・要支援認定された高齢者が行う住宅改修の費用を.一定範囲で保険給付する制度です。
手すりの設置や段差をなくすリフォームを行うことで補助をうけることができます。
複数回に分けて利用できる制度なので、必要に応じて制度利用できます。
高齢者住宅改造費助成事業
要介護・要支援認定において要支援以上の認定を受けた高齢者が行う住宅改造に必要な費用の全部又は一部を助成する制度です。
条件があえば浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段などさまざまな箇所のリフォームに利用することができます。
介護保険制度福祉用具貸与
要介護・要支援認定された高齢者に手すり等の福祉用具を、 1割から3割の金額で貸与する制度です
在宅重度障害者(児) やさしい住まい推進事業
重度障害者(児)が現に居住する市内の既存住宅を障害の状況に適するように行う改良工事、自立促進用具の設置や修理に必要な費用の一部又は全部を助成する制度です。
減税関連
リフォームによる補助金、助成金の他にリフォームによる減税関連のメリットもあります。
耐震リフォームを行った住宅に対する固定資産税の減額制度
昭和57年1月1日以前に建築された住宅を耐震改修を行ったときに利用できる制度です。
申告することにより固定資産税を減額できます。
バリアフリーリフォーム工事を行った 住宅に対する固定資産税の減額制度
バリアフリーのリフォームを行ったときに固定資産税の減額される制度です。
新築から10年以上経過した住宅でないと減税できないなどのしばりがありますが、補助金といっしょに利用できるなどメリットは大きいです。
省エネ改修工事を行った住宅に 対する固定資産税の減額制度
省エネリフォーム工事を行った住宅について、申告により固定資産税を減額する制度です。
窓のリフォームや床や天井、壁の断熱リフォームに利用できます。
住みやすい住宅にリフォームができるうえに税金まで安くなるうれしい制度です。
リフォームで補助金や減税を得るためにはリフォーム業者の協力が必要
リフォームの補助金を得るためにはリフォーム業者の協力は必須です。
リフォーム業者が補助金の申請を行う場合、リフォーム業者に申請書を作成するノウハウがなければ実施ができません。
また、マンションや戸建ての所有者が申請書を出す場合もリフォーム業者は耐震基準適合証明書や理由書などの書類の作成提出が必要になります。
また、リフォーム補助金は非常に複雑で慣れていないと書類の記載に膨大な時間がとられます。
ワイエム企画なら補助金申請ができるリフォームを得意としているほか、補助金も取れ機能性だけではなくデザイン性の高いリフォームを得意としています。
「デザイン重視でマンションリフォームを行ったが、結果として補助金も得られた」などの事例もあり都度お客様に沿ったご提案をさせて頂きます。
検討しているリフォームで補助金がとれるかどうかのご質問だけでも承っています。